全国の飲食店営業許可変更手続きを一括して当社にご依頼いただいた企業様の事例です。
- 合併・事業統合により、日本全国の飲食店営許可変更が必要に
-
事業統合や合併、人事異動により飲食店営業許可の変更申請が必要になりました。
全国に1000店舗チェーン展開していたため、それぞれの地域・管轄ごとに申請しなければなりません。
- 営業所ごとの手続きの限界
飲食店営業許可変更届は、変更のあった日から10日以内に行わなくてはなりません。しかも、各店舗ごとに管轄保健所への変更届出が必要です。
（日本全国にある保健所は、約500カ所！）。
また、役員や店舗管理者の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書といった必要書類を取得するため、地方の区役所や市役所にも行かなければなりません。
自治体ごとに証明書の取得方法も異なるため、担当者は途方に暮れていました。
- 弊社に依頼
-
管轄ごとに違う書類、証明書の取得方法。
自社で飲食店営業許可の変更手続きを行うのは難しいという判断で、
弊社にご依頼頂きました。 
