全国に60の営業所がある企業様の入札参加資格申請を一括して当社にご依頼いただいた事例です。
- 2年毎の定期申請により申請が必要に
- 定期申請は1月から3月までが申請受付のピークとなります。このタイミングで申請しないと参加資格が途中で切れてしまいます。
定期申請は1月から3月までに集中しますが、期限にまだ余裕があるからと通常業務を優先しているとあっという間に申請受付期限を迎えてしまいます。本社の捺印、会社謄本、本社の納税証明書、営業所の納税証明書、本社の総務でしか把握してない事柄…依頼、確認することが多岐に渡り、営業所の担当者は頭を抱えていました。
- 営業所ごとの手続きの限界
- 自治体ごとに異なる様式・添付書類、必要書類。
自社で大量に入札参加資格申請を行うのは難しいという営業所担当者の熱意が本社の総務を動かし、当社にご依頼頂きました。
- 弊社と依頼の流れを打ち合わせ、企業にあった連携体制を構築
- 全て任せるのか？どこまで対応するのか？どこからを自社で行うのか？が明確になり、手続きに奔走していた無駄な人件費の削減・手続き漏れによるリスク回避、任せることにより明朗な書類作成、期限管理、引き継ぎの労力の削減、削減できた時間で担当者の方でしかできない仕事に注力することができるようになります。
サービスに満足いただき、現在も継続してご依頼いただいています。
