こんにちは。大阪オフィス、薬局開設許可担当の木下です！
先日のコラムに続き、今回もインターネットでの大衆薬販売についての話題です。
ネットで大衆薬を販売する業者の
メール問合せ回答率が年々下がっています。
厚生労働省の調査によると、販売サイトからの問合せに対し、
45%の業者から返答が得られなかったそうです。
未返答率は、12年度は41%、11年度は34%でした。
薬事法では、販売業者に対し、購入者から相談があれば
必要に応じて情報提供をすることを義務付けています。
大衆薬のネット販売業者は年々増えています。
購入が便利になる一方で、ルールを順守しない業者が増えてしまうと
消費者の安心感が損なわれてしまいますね。
ネット販売でも、対面販売でも、薬局開設には
多くの許認可が必要となり、また守るべき規則も多くあります。
安全性を高めるためにも、きちんとした許認可を得て、開業する必要があります。
当社ではこれまで、全国各地の薬局開設のサポートをしてきました。
正しく、安全に薬局販売を行うために、
各種許認可手続きは、私達、代行申請のプロにお任せください。
全国対応も可能ですので、お気軽にご相談ください！
【薬局開設許可、特設ページ】
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