平成27年4月3日「平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」等が発表されました。
金融商品取引業者の皆さんは、既にお読みになられましたでしょうか。

＝＝詳細はこちら（証券取引等監視委員会HPより）＝

Ø 「平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150403-2.htm
Ø 「証券検査に関する基本方針」の一部改正について
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150403-1.htm
＝＝＝（以上）＝＝＝＝

昔は、「検査」＝「よく分らないけど、不安」という金融商品取引業者さんが多かったですが、
最近は、証券取引等監視委員会による検査の他にも、
「財務局」や「協会等の自主規制機関」等が主導する検査も比較的よく実施されるようになり、
だんだんと検査も身近な存在になってきたようですね。

今回は、そんな「検査」の今年度方針のうち、
証券検査実施数が「270社」という点に着目してみたいと思います。

証券検査基本計画を見ると、 平成27年度の証券検査実施社数の目途は
「計270社（うち財務局等が行うもの220社）」とのこと。
実は、金融商品取引法施行（平成19年）以降、
証券検査実施件数（実際に検査を行った件数）が一番多かったのが、
平成25年度の「271社」でした。

※なお、平成26年度は、平成26年4月1日～12月31日までの「183社」しか
集計発表されていない為、現時点で、年度集計件数は不明です。

最多件数の年度と同じレベルで検査を実施する・・・ということでしょうか。

当時（平成25年度）、実際に証券検査の対象になった「271社」のうち、
「222社」が金融商品取引業者でした。
今年度は、証券検査実施者数の内訳には特に触れられていませんが、 平成25年度同様に、
金融商品取引業者の比重が大きいことが推測されます。

「現在の金融商品取引業者の登録数が、約2,000社であること」、
「既に検査を経験している金融商品取引業者も多数いること」をふまえると、
いつ自分の所に検査が来てもおかしくない状況と言えそうですね。